○神埼市個人情報保護条例
平成18年3月20日
条例第１８号
改正 平成１９年１２月２０日条例第２１号
平成２８年３月２５日条例第７号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 個人情報の取扱い（第６条―第１１条）
第３章 開示、訂正、削除及び利用停止
第１節 開示（第１２条―第１８条）
第２節 訂正（第１９条―第２１条）
第３節 削除（第２２条―第２４条）
第４節 利用停止（第２５条―第２８条）
第５節 費用負担（第２９条）
第４章 救済手続（第２９条の２―第３７条）
第５章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第３８条―第４４条）
第６章 雑則（第４５条―第４９条）
第７章 罰則（第５０条―第５５条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する自己の個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報（当該法人その他の団体の機関としての情報に限る。）
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報
(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(3) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）で、組織的に用いるものとして当該実施機関において保有しているものをいう。
(5) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 専ら文章を作成するための処理
イ 専ら文書又は図画の内容を記録するための処理
ウ 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理
エ 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理
(6) 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。
(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事業の目的を達成するために、特定の保有個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により、特定の保有個人情報を、容易に検索することができるように体系的に構成したもの
（実施機関等の責務）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 個人情報の取扱い
（個人情報取扱事務の届出及び閲覧）
第６条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務（一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される保有個人情報を取り扱う事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ（緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに）、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(4) 保有個人情報の対象者の範囲
(5) 保有個人情報の記録項目
(6) その他実施機関が定める事項
２ 市長は、前項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 市長は、第１項又は前項の規定による届出を受けたときは、その旨を神埼市個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（収集の制限）
第７条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
(2) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 国又は他の地方公共団体から収集する場合で、事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることにより本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
(7) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、若しくは円滑な執行を困難にするおそれがあると認めるとき又は本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めるとき。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報を、当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用（以下「目的外利用」という。）をし、又は実施機関以外のものへの提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究のために、当該実施機関以外のものに提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 当該実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、これらの実施機関の執行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
２ 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（電子計算機の結合の制限）
第９条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理を行うときは、実施機関以外のものと通信回線等により電子計算機の結合（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 実施機関があらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
（適正管理）
第１０条 実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報を正確かつ最新のものとすること。
(2) 保有個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故を未然に防止すること。
２ 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（委託に伴う措置等）
第１１条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに委託し、又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに行わせようとするときは、委託に関する契約書等又は公の施設の管理に関する協定書等に保有個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故の防止に関する事項並びに契約、協定等に違反したときの契約解除、指定管理者の指定の取消し及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、保有個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理に関して行う事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た保有個人情報を漏らしてはならない。
第３章 開示、訂正、削除及び利用停止
第１節 開示
（開示請求）
第１２条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人と特別の関係があると実施機関が認める者（以下「代理人」という。）は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。
（開示しないことができる保有個人情報）
第１３条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。
(1) 法令等の規定により、開示することができないとされているとき。
(2) 開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）以外の個人に関する情報が含まれている保有個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む保有個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとき。
(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとき。
(5) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。）の機関との間における審議、検討又は協議等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(6) 実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、交渉、争訟、試験、人事等に係る事務事業に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業に関する関係者との信頼関係が著しく損なわれ、これらの事務事業の実施の目的が著しく失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(7) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(8) 代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるとき。
（部分開示）
第１４条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いて開示しなければならない。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第１５条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の手続）
第１６条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) その他実施機関が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第１７条 実施機関は、開示請求があったときは、その日から起算して１５日以内に、開示請求者に対して、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定（第１５条の規定による開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報が存在しないことを理由とする開示しない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。）をしなければならない。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。
３ 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長する期間及び理由を書面により、速やかに、通知しなければならない。
４ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由を第２項の書面に記載しなければならない。
５ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者（開示請求者が代理人である場合にあっては、開示請求者及び本人）以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、第三者の意見を聴くことができる。
６ 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いたときは、開示決定等の内容を当該第三者に通知しなければならない。
（開示の実施方法）
第１８条 実施機関は、前条第１項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該保有個人情報の開示をしなければならない。
２ 保有個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が前条第２項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。
３ 保有個人情報の開示は、保有個人情報が記録された公文書の当該保有個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他相当な方法により行う。
４ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を直接閲覧することにより、当該保有個人情報が記録された公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の写しを閲覧に供することができる。
５ 第１６条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
第２節 訂正
（訂正請求）
第１９条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の保有個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）
第２０条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 訂正請求の内容
(5) その他実施機関が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の内容が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１６条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）
第２１条 実施機関は、訂正請求があったときは、その日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対して、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、訂正請求者に対し、当該決定の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。
３ 実施機関は、訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る保有個人情報について適正と認める方法により訂正したうえ、当該訂正の内容を前項の書面に記載しなければならない。
４ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定以外の決定をしたときは、その理由を第２項の書面に記載しなければならない。
５ 第１７条第３項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。
第３節 削除
（削除請求）
第２２条 何人も、自己の保有個人情報が第７条又は第１０条第２項の規定に違反した取扱いを受けていると認めるときは、実施機関に対し、その削除の請求（以下「削除請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求の手続）
第２３条 削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が削除請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 削除請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 削除請求の理由
(5) その他実施機関が定める事項
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求に対する決定等）
第２４条 第２１条の規定は、削除請求に対する決定等について準用する。
第４節 利用停止
（目的外利用及び外部提供の利用停止請求）
第２５条 何人も、自己の保有個人情報が第８条の規定に違反して目的外利用又は外部提供をされていると認めるときは、実施機関に対し、その利用又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求の手続）
第２６条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 利用停止請求の理由
(5) その他実施機関が定める事項
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求による一時停止）
第２７条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、次条の決定をするまでの間、当該保有個人情報の利用又は提供を停止するよう努めなければならない。ただし、当該停止によって実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を生ずる場合は、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第２８条 第２１条の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。
第５節 費用負担
（費用負担）
第２９条 保有個人情報の開示請求、訂正請求、削除請求及び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）に係る手数料は、無料とする。
２ 第１８条第３項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第４章 救済手続
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２９条の２ 開示請求等に対する決定又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（平２８条例７・追加）
（審査請求があった場合の手続）
第３０条 実施機関は、開示請求等に対する決定又は不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、神埼市個人情報保護審査会に諮問をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。）
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合
(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用又は提供の停止をすることとする場合
２ 実施機関は、前項の諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
（平２８条例７・全改）
（神埼市個人情報保護審査会）
第３１条 前条第１項の諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、神埼市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、前項の規定による調査審議のほか、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について実施機関に対し建議することができる。
３ 審査会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、個人情報保護制度について識見を有する者及び市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
７ 前条第１項の諮問に応じ、審査会が調査審議する会議は、公開しない。
８ この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２８条例７・一部改正）
（審査会の調査権限等）
第３２条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、開示請求等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 第１項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（平２８条例７・一部改正）
（意見の陳述）
第３３条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（平２８条例７・一部改正）
（意見書等の提出）
第３４条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（平２８条例７・一部改正）
（提出資料の写しの送付等）
第３５条 審査会は、第３２条第３項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（平２８条例７・一部改正）
（答申書の送付等）
第３６条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。
（平２８条例７・一部改正）
（苦情の処理）
第３７条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
第５章 事業者が取り扱う個人情報の保護
（事業者の自主的対応のための指導及び助言）
第３８条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。
（説明又は資料の提出の要求）
第３９条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
（是正の勧告）
第４０条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
（事実の公表）
第４１条 市長は、事業者が第３９条の規定による説明又は資料の提出の要求に正当な理由なしに応じなかったとき、又は前条の是正の勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。
２ 市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。
３ 市長は、第１項の公表をするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
４ 審査会は、当該事業者に対し意見陳述の機会を与えなければならない。
（苦情相談の処理）
第４２条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
（出資法人等が講ずべき措置）
第４３条 市が出資等をする法人のうち実施機関が定める法人は、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（指定管理者が講ずべき措置）
第４４条 指定管理者は、当該公の施設の管理の業務を行うに当たり、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 指定管理者は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置に関して、実施機関に対し助言を求めることができる。
第６章 雑則
（他の制度との調整）
第４５条 法令等の規定により、保有個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正の手続が別に定められている場合においては、当該法令等の定めるところによる。
２ この条例の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
(1) 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条に規定する公的統計を作成するために集められた保有個人情報
(2) 神埼市中央公民館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている保有個人情報
(3) 市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する保有個人情報
（平１９条例２１・一部改正）
（国等との協力）
第４６条 市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。
（市長の調整）
第４７条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。
（運用状況の公表）
第４８条 市長は、毎年１回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（委任）
第４９条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第７章 罰則
（電子計算機処理されている個人情報ファイルの提供）
第５０条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１１条第１項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第８号アに係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
（業務に関して知り得た保有個人情報の提供又は盗用）
第５１条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（職権濫用による個人情報の収集）
第５２条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、マイクロフィルム又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（神埼市個人情報保護審査会委員の秘密漏えい）
第５３条 第３１条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第５４条 第１１条第２項の事務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第５０条又は第５１条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
（不正な手段による個人情報の開示）
第５５条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の神埼町個人情報保護条例（平成１６年神埼町条例第１８号）、千代田町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例（平成３年千代田町条例第１６号）又は脊振村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例（平成８年脊振村条例第２４号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
４ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務に係る第６条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ（緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに）」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。
５ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、第７条から第９条までの規定により行われているものとみなす。
附 則（平成１９年条例第２１号）
この条例は、統計法の全部を改正する法律（平成１９年法律第５３号）の施行の日から施行する。
附 則（平成２８年条例第７号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
【お問い合わせ窓口】
お電話によるお問い合わせ 佐賀県 神埼市役所 TEL0952-37-0102
受付時間 8：15～17：15
以上
佐賀県神埼市
クッキー（cookie）使用などウェブサイトにおける情報収集について
１．クッキーの使用について
本ウェブサイトでは、一部サービスにおいてクッキーを使用しています。
皆様にサービスをご利用いただく際の利便性向上を目的に行っていますので、お名前や電話番号などを識別することはありません。
なお、クッキーを拒否された場合でも、本ウェブサイトの閲覧などのサービスをご利用いただけますが、クッキーを利用したサービスが
制限されます点はご了承ください。
同様にアクセス解析、広告配信などのため、契約している広告システムによりクッキー及びWebビーコンを利用していますが個人を識別することはありません。
また、本Ｗｅｂサイトでは、皆様に適切な広告を配信するために、広告の配信を委託するGoogle、Yahoo! Japan を含む第三者が提供する
行動ターゲティング広告サービスを利用しております。
行動ターゲティング広告とは、サイト閲覧情報などをもとに、Ｗｅｂサイトにアクセスされた方の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法です。
行動ターゲティング広告サービスによる広告配信を希望されない方は各社のオプトアウト用Ｗｅｂページにアクセスし無効化を行ってください。
２．ログファイルについて
本Ｗｅｂサイトにアクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用して
いるブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログは本ウェブサイトの管理や利用状況に関する
統計処理のために活用されますが、それ以外の目的に利用されることはありません。
３．Googleアナリティクスの利用
本ウェブサイトは、サイトの閲覧状況を把握するために、Google,Inc.のGoogleアナリティクスを使用しています。
本ウェブサイトにアクセスすると、お使いのウェブブラウザはGoogle,Inc.に特定の情報（たとえば、アクセスしたページのウェブ アドレスや IP アドレスな
ど）を自動的に送信します。
これらの情報は、Google,Inc.による「ユーザーがGoogle パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用」（www.google.com/policies/privacy/partners/）に
従い収集、処理されます。
また、Google,Inc.がお使いのブラウザに Cookie を設定したり、既存のCookieを読み取ったりする場合もあります。
平成18年3月20日
条例第１８号
改正 平成１９年１２月２０日条例第２１号
平成２８年３月２５日条例第７号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 個人情報の取扱い（第６条―第１１条）
第３章 開示、訂正、削除及び利用停止
第１節 開示（第１２条―第１８条）
第２節 訂正（第１９条―第２１条）
第３節 削除（第２２条―第２４条）
第４節 利用停止（第２５条―第２８条）
第５節 費用負担（第２９条）
第４章 救済手続（第２９条の２―第３７条）
第５章 事業者が取り扱う個人情報の保護（第３８条―第４４条）
第６章 雑則（第４５条―第４９条）
第７章 罰則（第５０条―第５５条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する自己の個人情報の開示等を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報（当該法人その他の団体の機関としての情報に限る。）
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報
(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(3) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）で、組織的に用いるものとして当該実施機関において保有しているものをいう。
(5) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 専ら文章を作成するための処理
イ 専ら文書又は図画の内容を記録するための処理
ウ 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理
エ 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理
(6) 事業者 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）及び事業を営む個人をいう。
(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。
(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事業の目的を達成するために、特定の保有個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により、特定の保有個人情報を、容易に検索することができるように体系的に構成したもの
（実施機関等の責務）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章 個人情報の取扱い
（個人情報取扱事務の届出及び閲覧）
第６条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務（一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される保有個人情報を取り扱う事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ（緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに）、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(4) 保有個人情報の対象者の範囲
(5) 保有個人情報の記録項目
(6) その他実施機関が定める事項
２ 市長は、前項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
４ 市長は、第１項又は前項の規定による届出を受けたときは、その旨を神埼市個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（収集の制限）
第７条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
(2) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 国又は他の地方公共団体から収集する場合で、事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることにより本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。
(7) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、若しくは円滑な執行を困難にするおそれがあると認めるとき又は本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めるとき。
（利用及び提供の制限）
第８条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報を、当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用（以下「目的外利用」という。）をし、又は実施機関以外のものへの提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究のために、当該実施機関以外のものに提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 当該実施機関内において利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、これらの実施機関の執行上やむを得ず、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 実施機関が、あらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
２ 実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（電子計算機の結合の制限）
第９条 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理を行うときは、実施機関以外のものと通信回線等により電子計算機の結合（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 実施機関があらかじめ神埼市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
（適正管理）
第１０条 実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報保護管理者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報を正確かつ最新のものとすること。
(2) 保有個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故を未然に防止すること。
２ 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（委託に伴う措置等）
第１１条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに委託し、又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、個人情報取扱事務の全部若しくは一部を実施機関以外のものに行わせようとするときは、委託に関する契約書等又は公の施設の管理に関する協定書等に保有個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故の防止に関する事項並びに契約、協定等に違反したときの契約解除、指定管理者の指定の取消し及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、保有個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理に関して行う事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た保有個人情報を漏らしてはならない。
第３章 開示、訂正、削除及び利用停止
第１節 開示
（開示請求）
第１２条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人と特別の関係があると実施機関が認める者（以下「代理人」という。）は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。
（開示しないことができる保有個人情報）
第１３条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。
(1) 法令等の規定により、開示することができないとされているとき。
(2) 開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）以外の個人に関する情報が含まれている保有個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む保有個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとき。
(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとき。
(5) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体をいう。以下同じ。）の機関との間における審議、検討又は協議等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(6) 実施機関又は国等の機関が行う監査、検査、交渉、争訟、試験、人事等に係る事務事業に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業に関する関係者との信頼関係が著しく損なわれ、これらの事務事業の実施の目的が著しく失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(7) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する保有個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(8) 代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるとき。
（部分開示）
第１４条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いて開示しなければならない。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第１５条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の手続）
第１６条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) その他実施機関が定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第１７条 実施機関は、開示請求があったときは、その日から起算して１５日以内に、開示請求者に対して、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定（第１５条の規定による開示請求を拒否する旨の決定及び開示請求に係る保有個人情報が存在しないことを理由とする開示しない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。）をしなければならない。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。
３ 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長する期間及び理由を書面により、速やかに、通知しなければならない。
４ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、その理由を第２項の書面に記載しなければならない。
５ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者（開示請求者が代理人である場合にあっては、開示請求者及び本人）以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、第三者の意見を聴くことができる。
６ 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いたときは、開示決定等の内容を当該第三者に通知しなければならない。
（開示の実施方法）
第１８条 実施機関は、前条第１項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該保有個人情報の開示をしなければならない。
２ 保有個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が前条第２項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。
３ 保有個人情報の開示は、保有個人情報が記録された公文書の当該保有個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他相当な方法により行う。
４ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を直接閲覧することにより、当該保有個人情報が記録された公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の写しを閲覧に供することができる。
５ 第１６条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
第２節 訂正
（訂正請求）
第１９条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の保有個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）
第２０条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 訂正請求の内容
(5) その他実施機関が定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の内容が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１６条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）
第２１条 実施機関は、訂正請求があったときは、その日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対して、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項の決定をしたときは、訂正請求者に対し、当該決定の内容を書面により、速やかに、通知しなければならない。
３ 実施機関は、訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る保有個人情報について適正と認める方法により訂正したうえ、当該訂正の内容を前項の書面に記載しなければならない。
４ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定以外の決定をしたときは、その理由を第２項の書面に記載しなければならない。
５ 第１７条第３項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。
第３節 削除
（削除請求）
第２２条 何人も、自己の保有個人情報が第７条又は第１０条第２項の規定に違反した取扱いを受けていると認めるときは、実施機関に対し、その削除の請求（以下「削除請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求の手続）
第２３条 削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が削除請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 削除請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 削除請求の理由
(5) その他実施機関が定める事項
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求に対する決定等）
第２４条 第２１条の規定は、削除請求に対する決定等について準用する。
第４節 利用停止
（目的外利用及び外部提供の利用停止請求）
第２５条 何人も、自己の保有個人情報が第８条の規定に違反して目的外利用又は外部提供をされていると認めるときは、実施機関に対し、その利用又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
２ 第１２条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求の手続）
第２６条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
(2) 代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所
(3) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(4) 利用停止請求の理由
(5) その他実施機関が定める事項
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求による一時停止）
第２７条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、次条の決定をするまでの間、当該保有個人情報の利用又は提供を停止するよう努めなければならない。ただし、当該停止によって実施機関の正当な職務遂行に著しい支障を生ずる場合は、この限りでない。
（利用停止請求に対する決定等）
第２８条 第２１条の規定は、利用停止請求に対する決定等について準用する。
第５節 費用負担
（費用負担）
第２９条 保有個人情報の開示請求、訂正請求、削除請求及び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）に係る手数料は、無料とする。
２ 第１８条第３項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第４章 救済手続
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２９条の２ 開示請求等に対する決定又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（平２８条例７・追加）
（審査請求があった場合の手続）
第３０条 実施機関は、開示請求等に対する決定又は不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、神埼市個人情報保護審査会に諮問をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。）
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合
(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用又は提供の停止をすることとする場合
２ 実施機関は、前項の諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
（平２８条例７・全改）
（神埼市個人情報保護審査会）
第３１条 前条第１項の諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、神埼市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、前項の規定による調査審議のほか、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について実施機関に対し建議することができる。
３ 審査会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、個人情報保護制度について識見を有する者及び市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
７ 前条第１項の諮問に応じ、審査会が調査審議する会議は、公開しない。
８ この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２８条例７・一部改正）
（審査会の調査権限等）
第３２条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、開示請求等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 第１項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（平２８条例７・一部改正）
（意見の陳述）
第３３条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（平２８条例７・一部改正）
（意見書等の提出）
第３４条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（平２８条例７・一部改正）
（提出資料の写しの送付等）
第３５条 審査会は、第３２条第３項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（平２８条例７・一部改正）
（答申書の送付等）
第３６条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。
（平２８条例７・一部改正）
（苦情の処理）
第３７条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関し苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
第５章 事業者が取り扱う個人情報の保護
（事業者の自主的対応のための指導及び助言）
第３８条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。
（説明又は資料の提出の要求）
第３９条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
（是正の勧告）
第４０条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
（事実の公表）
第４１条 市長は、事業者が第３９条の規定による説明又は資料の提出の要求に正当な理由なしに応じなかったとき、又は前条の是正の勧告に従わなかったときは、その事実を公表することができる。
２ 市長は、前項の公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその内容を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。
３ 市長は、第１項の公表をするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
４ 審査会は、当該事業者に対し意見陳述の機会を与えなければならない。
（苦情相談の処理）
第４２条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。
（出資法人等が講ずべき措置）
第４３条 市が出資等をする法人のうち実施機関が定める法人は、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（指定管理者が講ずべき措置）
第４４条 指定管理者は、当該公の施設の管理の業務を行うに当たり、この条例に基づき当該実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 指定管理者は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置に関して、実施機関に対し助言を求めることができる。
第６章 雑則
（他の制度との調整）
第４５条 法令等の規定により、保有個人情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正の手続が別に定められている場合においては、当該法令等の定めるところによる。
２ この条例の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。
(1) 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条に規定する公的統計を作成するために集められた保有個人情報
(2) 神埼市中央公民館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている保有個人情報
(3) 市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する保有個人情報
（平１９条例２１・一部改正）
（国等との協力）
第４６条 市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。
（市長の調整）
第４７条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。
（運用状況の公表）
第４８条 市長は、毎年１回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（委任）
第４９条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
第７章 罰則
（電子計算機処理されている個人情報ファイルの提供）
第５０条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１１条第１項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第８号アに係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
（業務に関して知り得た保有個人情報の提供又は盗用）
第５１条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（職権濫用による個人情報の収集）
第５２条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、マイクロフィルム又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（神埼市個人情報保護審査会委員の秘密漏えい）
第５３条 第３１条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第５４条 第１１条第２項の事務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第５０条又は第５１条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
（不正な手段による個人情報の開示）
第５５条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の神埼町個人情報保護条例（平成１６年神埼町条例第１８号）、千代田町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例（平成３年千代田町条例第１６号）又は脊振村電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例（平成８年脊振村条例第２４号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
４ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務に係る第６条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ（緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに）」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後速やかに」とする。
５ この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、第７条から第９条までの規定により行われているものとみなす。
附 則（平成１９年条例第２１号）
この条例は、統計法の全部を改正する法律（平成１９年法律第５３号）の施行の日から施行する。
附 則（平成２８年条例第７号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
【お問い合わせ窓口】
お電話によるお問い合わせ 佐賀県 神埼市役所 TEL0952-37-0102
受付時間 8：15～17：15
以上
佐賀県神埼市
クッキー（cookie）使用などウェブサイトにおける情報収集について
１．クッキーの使用について
本ウェブサイトでは、一部サービスにおいてクッキーを使用しています。
皆様にサービスをご利用いただく際の利便性向上を目的に行っていますので、お名前や電話番号などを識別することはありません。
なお、クッキーを拒否された場合でも、本ウェブサイトの閲覧などのサービスをご利用いただけますが、クッキーを利用したサービスが
制限されます点はご了承ください。
同様にアクセス解析、広告配信などのため、契約している広告システムによりクッキー及びWebビーコンを利用していますが個人を識別することはありません。
また、本Ｗｅｂサイトでは、皆様に適切な広告を配信するために、広告の配信を委託するGoogle、Yahoo! Japan を含む第三者が提供する
行動ターゲティング広告サービスを利用しております。
行動ターゲティング広告とは、サイト閲覧情報などをもとに、Ｗｅｂサイトにアクセスされた方の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法です。
行動ターゲティング広告サービスによる広告配信を希望されない方は各社のオプトアウト用Ｗｅｂページにアクセスし無効化を行ってください。
２．ログファイルについて
本Ｗｅｂサイトにアクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用して
いるブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログは本ウェブサイトの管理や利用状況に関する
統計処理のために活用されますが、それ以外の目的に利用されることはありません。
３．Googleアナリティクスの利用
本ウェブサイトは、サイトの閲覧状況を把握するために、Google,Inc.のGoogleアナリティクスを使用しています。
本ウェブサイトにアクセスすると、お使いのウェブブラウザはGoogle,Inc.に特定の情報（たとえば、アクセスしたページのウェブ アドレスや IP アドレスな
ど）を自動的に送信します。
これらの情報は、Google,Inc.による「ユーザーがGoogle パートナーのサイトやアプリを使用する際の Google によるデータ使用」（www.google.com/policies/privacy/partners/）に
従い収集、処理されます。
また、Google,Inc.がお使いのブラウザに Cookie を設定したり、既存のCookieを読み取ったりする場合もあります。